宮尾 亮甫

専門分野

行政法
地方自治法
環境法

キーワード

団体訴訟
行政訴訟
気候変動
都市法
持続可能性

所属学協会

日本地方自治学会

主な研究内容

私はこれまで、自然保護や気候変動対策などを求める団体訴訟のあり方を研究してきました。自然保護などの環境利益は、従来の個人の権利・利益の回復を目的とする裁判システムの下では十分な救済を得られませんでした。このような裁判システムの限界を克服する手段として注目されているのが団体訴訟です。これは、特定の団体に訴訟提起の資格を与えることで、裁判の俎上にのらなかった環境利益の保護を図ろうとするものです。私はこれまで、同じく多数の人々の権利・利益の保護の要請が高い消費者法領域などと比較しながら、団体訴訟が認められる背景やその制度設計（どのような団体に資格を与えるかや、濫訴防止の仕組みなど）について研究をしてきました。

　以上のように、これまでの私の研究内容は、環境保護のための裁判システムの再構築を試みるものであり、もっぱら裁判手続に関するものです。しかし、この研究の背景には、持続可能な社会を構築するための法制度の構築という興味関心があります。そこで、この問題意識をさらに深めて、気候変動対策における都市法の役割について研究しています。近年、気候変動対策における都市の役割が期待されていることに加え、気候変動が引き起こす問題に対して都市機能の強靭性（レジリエンス）をいかに確保するかが注目されています。しかし、都市計画法をはじめとする日本の都市法は、気候変動からの保護や脱炭素といった要素を自治体の政策の中心に位置付けるような法制度的担保を十分にしていません。そこで、諸外国（特にドイツ）との比較を踏まえながら、都市計画の主体である自治体が、今後、気候変動に対応するために、どのような都市計画を検討すればよいのかや、気候変動に（も）対応した土地利用マネジメント手法のあり方を研究しています。

論文

１. 宮尾亮甫、「グローバルな気候変動問題における地方自治体の活動の可能性と限界に関する法的検討―都市の国際的ネットワークとドイツ都市計画法分野における気候変動対策」、『自治総研』、第538号（2023年）、pp64-93

Ryosuke Miyao, Legal considerations on the possibilities and limits of local government action in global climate change issues – international networks of cities and climate change action in the field of German urban planning law,The Jichi-Soken Monthly review of local government,No.538(2023),pp64-93

２. 宮尾亮甫、「私的主体による規範執行―行政法及び民事法における個人の公的役割⑴〜（４・完）」、『早稲田大学大学院法研論集』、第175号（2020年）、pp. 131-146.、第176号（2020年）、pp.215-228、第177号（2021年）、pp.167-187、第178号（2021年）、pp.235-247

Ryosuke Miyao,Enforcement of norms by private actors-the public role of individuals in administrative and civil law（１）〜（４）,law journal in graduate school of Waseda uni.,No. 175（2020）, pp. 131-146.,No.176（2020）,pp.215-228、No.177（2021）,pp.167-187,No.178（2021）,pp.235-247

研究紹介

Researchmap　宮尾亮甫 (Ryosuke Miyao) – マイポータル – researchmap

インタビュー

インタビューはありません